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人工知能は失業を生むのか、そしてシンギュラリティは実現するのか!?

人工知能が現在ある半分の職業を奪うというのは本当か。2045年に人工知能が全人類の知能を超える「シンギュラリティ」は本当に実現するのか。

これらのもっとも注目される人工知能のテーマが、8月24日開催された日立製作所協賛のビジネスイベント「Business Book Academy」で語られた。

登壇したのは『Catalysts』でもおなじみの人工知能社会論研究会の共同発起人で駒沢大学講師の井上智洋氏、そして理化学研究所の人工知能研究者、高橋恒一氏だ。

井上氏の記事はこちら

高橋氏の記事はこちら

以下、講演の要旨をお伝えする。

人工知能社会を見据えベーシック・インカム論を始めるべきーー井上氏 

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マクロ経済学が専門の井上氏は、人工知能の発展が社会や経済にどのような影響を及ぼすのかを考察。

人工知能に関して現在もっとも注目される議論の1つが、オックスフォード大学オズボーン准教授らの発表した試算で、人工知能の発展で10〜20年後には約50%の職業が人工知能やロボットに代替される可能性があるというもの。

井上氏は、特化型人工知能の普及で技術的失業は起こるとしながらも、その影響はこれまでの技術進歩によるものと変わらないと指摘。

そもそもオズボーン准教授らの試算は、人工知能やロボットによって技術的に代替可能かどうかを示すもので、実際に代替するかどうかは別の問題だという。

また、特化型人工知能の普及で技術的失業が起こっても、政府のマクロ経済政策で需要を増やすこと、そして労働移動(転職)がすみやかにできる環境を整えることができれば、大きな雇用破壊にはつながらないと語った。

一方、人間の知能と同じような思考ができる汎用人工知能が登場した場合、ほとんどの職業が人工知能に取って代わられ、労動者の移動先がなくなり、マクロ経済政策で需要を増やしても雇用が増えない状況が生まれる可能性がある。

2030年頃に登場すると見られている汎用人工知能が普及すると、これまでの機械化経済から純粋機械化経済に移行し、機械だけが労働生産を行う経済が生まれ、こうした経済に移行した国では指数関数的に経済成長率が上昇すると考えられるという。

しかし、純粋機械化経済では、人間は労働から開放されるが、所得をどう得るのかという問題が浮上する。

井上氏はこの解決策の1つがベーシック・インカム(BI)と主張、フィンランドやオランダでは、すでにBIの実験・準備が進んでいることに言及し、人工知能時代を見据えて日本でもBIなどの解決策を議論するタイミングと付け加えた。

シンギュラリティ 人工知能研究だけでなく生命科学なども必要ーー高橋氏

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井上氏に続き登壇した高橋氏は、シンギュラリティの実現可能性について技術的側面から議論した。

高橋氏は、2030年にひと並みの計算処理能力を持つコンピューター、そして2045年に全人類を超える計算処理能力を持つコンピューターが登場するというレイ・カーツワイル氏の主張に言及しながらも、現在主流のノイマン型コンピューターではひと並みに到達するのも難しいと指摘。

コンピューターの性能向上について、ノイマン型コンピューターでは発熱問題があり、これ以上クロック数を上げることができず、性能を高めることが難しいと言われている。しかし、ノイマン型から脳型のコンピューターに移行することで、ひと並みの計算処理能力を持つコンピューターは実現できるという。

脳型コンピューターは、脳神経細胞の働きや情報処理の原理を応用することで、使用する電力を大きく下げることができ、ノイマン型に比べ数桁の性能向上が見込める。

高橋氏によると、脳型コンピューターであれば2029年頃にひと並みの計算処理能力を実現できる公算は大きい。

一方、2030年以降のコンピューターの性能向上に関しては、まだ具体的な方策が見えていないのが現状で、解決策を見つける必要があるという。

高橋氏は、生命科学を中心にほかの科学分野の知見を応用することが解決策の1つになると主張する。特に生命システムの驚異的なエネルギー効率は重要なヒントになるという。人間であれば身体全体で約100Wの電力を消費していると言われているが、もし身体全体で行われているDNAレベルの情報処理をコンピューターに置き換えた場合、必要となる電力は原発52億基分に相当するという。

実際カーツワイル氏は、遺伝子工学、ナノテクノロジーなど総合的に取り組んでいかないと、シンギュラリティには到達しないと述べており、今後もさまざまな科学的知見を人工知能研究に取り入れることが重要になる。

井上氏が語る技術的失業についての詳細はこちら。

高橋氏が語る人工知能の仕組みについての詳細はこちら。



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