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ドローンを飛ばす前に実施したい 規制確認の3ステップ

日本でドローンを飛行するにあたり、関わってくる国内法・条例が7つある。

航空法、電波法、民法、道路交通法 、個人情報保護法 、条例、小型無人機等飛行禁止法だ。

これらの7つの法律・条例に違反しないことが第一条件である。そこで飛行前に必ず実施したい規制情報を確認する3STEPを紹介する。

※電波法の基準を満たし、国内で正規に販売されている民生用ドローン(DJI社のPhantomやParrot社のBebopなど)を前提に話を進めていく。

飛行時のルール

まず前提条件として飛行する際のルールを確認したい。

  • 飛行禁止空域・場所

①高度150m以上の空域

②空港等の周辺の上空

③人口集中地区の上空

④国の重要な施設等

⑤対象外国公館等

⑥対象原子力事業所

  • 飛行方法規則

①日中(日出から日没まで)に飛行させること

②目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること

③人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること

④祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと

⑤爆発物など危険物を輸送しないこと

⑥無人航空機から物を投下しないこと 

(改正航空法、小型無人機等飛行禁止法より)

場所に関わらず、ドローンを飛行させる場合は、上記のルールを守らなければならない。上記の条件を満たさず飛行する場合には、国土交通大臣・警察庁の許可・承認・協議が必要である。

国土交通省 「無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の 安全な飛行のためのガイドライン 」

警察庁「小型無人機等飛行禁止法について」

STEP1 SORAPASSを確認する

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まずは航空法に抵触しないかを確認する。

JUIDA、ゼンリン、ブルーイノベーションが共同開発した「SORAPASS」を使用し、人口密集地帯ではないか、空港周辺ではないか、危険な建造物がないかを確認する。赤・緑・黄色の部分にかかっていない地域であれば第一条件クリアである。

STEP2 条例を確認する

各自治体によってドローン飛行禁止の条例が定められている場合がある。例えば東京都の都立公園・都立庭園ではドローンの持ち込み・操縦が禁止だ。

飛行予定地の都道府県・市区町村のホームページを確認したい。

STEP3 土地・建物の管理者に確認する

最後のSTEPとして土地・建物の管理者の許可を得る必要がある。

飛行予定日時・目的・担当者連絡先を伝え、管理者に確認を取る。

まとめ

上記の3STEPは、飛行前には必ず実施してほしい。規制が設けられている理由として、飛行すれば事故・事件が起きるリスクが非常に高いためである。

ほかにもドローンを活用する際に注意すべきことは多いので、適宜確認していただきたい。撮影した映像を公開する場合、第3者や車、家屋が写り込んでいると個人情報保護法に抵触する恐れがあるなどだ。ぜひ安全運航を徹底して、ドローンの活用を楽しんでほしい。

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