中国のAI事情〜ロボット、ドローン、自動操縦〜#01

2017.1.19

2015年に国家戦略としての「インターネットプラス」行動計画を発表し、インターネット、クラウド、ビッグデータ等の先端技術と製造、サービス業等の既存産業を融合させ、EC、インターネット金融等のビジネス分野拡大へ動き出した中国。その中でも特に力を入れているのがAIやロボット分野。このホットなテーマを取り扱う2日間のシンポジウムが深圳で開催された。

中国、2018年までにAI分野を約1.7兆円市場へ

中国のAIといえば、マイクロソフト社中国拠点が開発したチャットボット(対話型サービス)「シャオアイス」が莫大な人気を得ている。

ユーザーは4000万人を超え、同社は対話ビッグデータを分析し各ユーザーに応じて対話のパーソナライズ化できるのが特徴だ。

さらに中国国内の検索エンジン最大手百度社、6億人を超えるユーザー数を誇るチャットサービスWECHATを展開するテンセント、EC最大手アリババといった圧倒的なビッグデータを保有するネット3巨人もAIの研究開発をしており、その中でも百度社は2014年にシリコンバレーに専門研究所を設立、元グーグルの人工知能研究者を招聘し先頭を走っている。

2015年、中国政府は先端技術と既存産業を融合させ新規ビジネス領域を開拓する「インターネットプラス」の一環として今年5月には国家発展改革委員会が人工知能に関わる3カ年行動計画を発表し、2018年までにAI分野を1000億元レベル(約1.7兆円)の市場規模にしていく方針を打ち出している。

中国発AIベンチャー企業が日本進出

AIの研究開発の鍵となるビッグデータ取得において、圧倒的な人口を誇り、国内において頑なに自国サービスを推し進める中国は優位に立っている。

特に音声認識分野では、先述の百度社に加えてiFLYTEK社(アイフライテック)という新興企業の成長が著しい。
中国では教師、国家公務員、アナウンサー、役者等、言葉を使う職業の人々がを対象に標準中国語試験というものがある。
iFLYTEK社はその試験で集められる音声データを用い、結果判定を行うシステムを国との共同プロジェクトとして開発しており、音声認識、入力で高い技術を有する。

また、中国のスマートフォンの約7割に同社の音声認識システムが導入されていると言われている。
2016年5月には日本のIT企業と提携し、IT教育事業で日本市場に参入すると発表され、今後の動向が注目されている。

成長する中国企業の取組はいかに

人工知能の研究は、ロボット、自動操縦車、ドローンの各分野との親和性が高く、今回の深圳でのシンポジウムではこれらの分野における学術、企業内の取組紹介が行われた。
新製品を次々と発表している小米社(シャオミー)やドローン最大手DJI社など注目企業も登壇。
後編ではその内容について紹介していく。

取材・執筆 :

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ロボット、ドローン、自動操縦開発を支える中国の人工知能(前編)

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